消費税は、間接税です。
法人は、消費者から預かった消費税を国、地方に納付します。
すなわち、法人は国・地方と消費者の橋渡しのような存在であり、法人が何かを負担するものではないはずです。
なので、
仮受消費税－仮払消費税＝消費税納付≒消費税納付
となるはずです。
・売上時に受け取った、仮受消費税
・仕入れ時に支払った、仮払消費税
検証するものは、
●一般申告
・通常のもの（一般申告、課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合）
→非課税なし
→非課税あり
・期間中の課税売上高が５億円超または課税売上割合が95％未満の場合
→個別対応方式
→一括比例配分方式
●簡易課税
・第一種事業（卸売業）
・第二種事業（小売業）
・第三種事業（製造業）
・第四種事業（その他業）
・第五種事業（サービス業）
・第六種事業（不動産業）
となります。
それでは見ていきましょう。
なお、計算は、国税と地方税を分けずに計算します。
消費税は10％で計算します。
一般申告、課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合（非課税なし）
売上：10,000（万円）税抜き
売上高に対する消費税：1,000（万円）
仕入：5,000（万円）税抜き
仕入に対する消費税：500（万円）
非課税売上：なし
中間納付：なし
課税標準額
（10,000＋1,000）×100÷110＝10,000
（課税標準額に対する）消費税額
10,000×10％＝1,000
課税売上割合の計算
課税資産の譲渡等の対価の額
（10,000＋1,000）÷100×110＝10,000
資産の譲渡等の対価の額
10,000
課税売上割合
10,000÷10,000＝１（100％）
課税仕入れ等の税額の合計額
（5,000＋500）×10÷110＝500
控除対象仕入税額
500
差引税額
（課税標準額に対する）消費税額1,000－控除対象仕入税額500＝500
納付税額
500
検証
それでは、
①仮受消費税ー仮払消費税
②一般申告、課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合
の消費税の差額はどうなるでしょうか。
①仮受消費税1,000－仮払消費税500＝収める消費税額500
②収める消費税額500
このように一致しました！
それでは、
一般申告、課税期間中の課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合（非課税あり
では、どうなるでしょうか。
見ていきましょう。
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