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税の性格から課税することになじまないもの
土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡、貸付け
| 課税区分 | 内容 | 備考 |
| 非課税 | 土地の譲渡 | － |
| 土地の上に存する権利の譲渡 | 地上権、借地権 等 | |
| 土地の貸付け（1ヶ月以上） | － | |
| 課税 | 土地の貸付け（1か月未満） | － |
| 施設の利用に伴うもの | 駐車場、野球場 等 ※下記通達6-1-5参照 | |
| 土地の関する役務提供 | 土地の仲介、鑑定 等 |
消費税法基本通達 6-1-5 から引用◄クリックで展開
社債、株式等の譲渡、支払い手段の譲渡 等
| 種類 | 課税区分 | 内容 |
| 有価証券 | 非課税 | 株式、国債 等 |
| 課税 | 船荷証券、ゴルフ会員権、有価証券売買手数料 | |
| 金銭債権 | 非課税 | 紙幣・硬貨、小切手、約束手形、電子マネー |
| 課税 | 収集用記念硬貨 等 |
利子、保険料 等
| 種類 | 課税区分 | 内容 |
| 貸付利子 | 非課税 | 利子（貸付金・預金・国債・社債）、 割賦販売手数料、有価証券の賃貸用 等 |
| 保険料 | 保険料 | |
| 課税 | 保険に対する事務手数料 |
郵便切手、印紙 等
郵便切手は、購入時に非課税、使用時に課税となります。
継続適用を前提に購入時に課税処理が認められているため、実務では通常購入時に課税とします。
印紙、証紙の購入は非課税です。
商品券、プリペイドカード 等
住民票・戸籍抄本等の行政手数料 等
国、地方公共団体 等が行う行政手数料は非課税となります。
国際郵便為替、外国為替業務
社会政策的な配慮に基づくもの
社会保険医療 等
| 種類 | 課税区分 | 内容 |
| 健康保険等に基づくもの | 非課税 | 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など |
| 保険適用外 | 課税 | 健康診断、人間ドック、予防接種、美容整形、市販されている医薬品の購入 等 |
介護保険サービス、社会福祉事業 等
助産に係る資産の譲渡 等
埋葬料、火葬料
身体障害者用物品の譲渡、貸付 等
一定の学校の授業料 等
教科用図書の譲渡
住宅の貸付け
| 種類 | 課税区分 | 備考 |
| 住宅 1ヶ月以上 | 非課税 | 住宅は、一戸建て住宅、アパート、 店舗兼住宅の住宅部分を含む |
| 住宅 1か月未満 | 課税 | |
| ホテル 等 | － |
