課税取引
国内取引
消費税は国内取引に対して課税されます。
資産の譲渡または貸付の場合
その資産の所在する場所が国内であれば、国内取引になります。
例：
資産の所在する場所が国外→不課税取引
役務の提供が行われた場合
役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引になります。
例：
役務の提供が行われた場所が国外であれば、不課税取引になります。
間違えやすい消費税の判定
代物弁済
借入金返済のために、事業用資産である自動車を引き渡し場合
課税売上
例：100万円の借入金返済のために、120万円相当の事業用資産を引き渡した場合
資産の譲渡等の対価の額：100万円
担保が実行された担保物件
担保に提供していた課税資産が、担保権が実行された場合
課税売上
担保に提供されていた非課税資産（土地）が、担保権が実行された場合
非課税売上
法人の役員または従業員に対する低額譲渡
法人が役員または従業員に対して著しく低い価額で棚卸資産や事業用資産を譲渡（低額譲渡）した場合
課税売上
※著しく低い価額とは、通常の販売価額のおおむね50％に満たない金額または課税仕入れの金額未満の場合を言います。
法人の役員または従業員に対する贈与
法人が役員に対して棚卸資産や事業用資産を贈与した場合
課税売上
法人が従業員に対して棚卸資産や事業用資産を譲渡した場合
不課税
その他判断に迷う事例集
クレジットカードの年会費
課税
未経過固定資産税等
不動産売買契約において、固定資産税、都市計画税の未経過分を受領した場合
課税
※未経過分の固定資産税相当額は、税金として買主に課されるものとしません。
売主との値決めの際の一要素で不動産の譲渡の対価を構成するものなので、消費税の課税の対象となります。
スタンプ券の発行
| 種類 | 課税区分 |
| スタンプ券のハンコの数に応じて値引き販売 | 課税 |
| スタンプ券に対する景品の仕入 | |
| スタンプ券のハンコの数に応じて景品を渡す | 不課税 |
| 商品等の購入者に無償でスタンプ券を交付 |
学習塾に対する教科書（文部科学省検定済）の販売
課税売上
文部科学大臣の検定を得た文部科学省検定済み教科書と、文部科学省が著作の名義を有する教科書用図書は、非課税となります。
譲渡の相手先は問いません。
受取配当金
不課税
法人税、所得税、印紙税、延滞税等
不課税
日本郵便㈱等一定の場所で購入した収入印紙
非課税
チケットショップ等から購入した収入印紙代
課税仕入れ
会費
組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させるもの
不課税
会費等の名目であっても、実質出版の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料または施設の利用料等と認められるもの
課税
住宅の貸付け
原状回復費
課税（課税売上）
共益費
課税（課税売上）
受取利息
本店と支店との間で授受される利子
不課税
受取配当金
不課税
手数料
加盟店が信販会社へ支払うクレジット手数料（信販会社が加盟店から譲り受ける債権の額と加盟店への支払額との差額）
非課税
加盟店が取引額に応じてクレジットカード発行会社に支払う加盟店手数料
非課税
フランチャイズ手数料、ロイヤリティ
課税
無形固定資産
営業権（のれん）の譲渡または貸付
課税売上
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の譲渡または実施権の設定
課税売上
借地権、耕作権の譲渡または設定
非課税
投資
協同組合などに出資した場合の出資金の支出
不課税
他社の持分の出資金の購入
非課税
ゴルフ会員権
入会金や預託金等（返還されるもの）
不課税
入会金や預託金等（返還されないもの）
課税仕入れ
売買の際の仲介手数料
課税仕入れ
名義書換料
課税仕入れ
法人が行うゴルフ会員権の譲渡
課税売上
繰延資産
創立費として支出した下記の費用
- 定款等作成のための費用
- 株券などの印刷費用
- 創立事務所の賃借料
- 金融機関、証券会社の取扱手数料
- 創立総会に関する費用
課税仕入れ
創業費に含まれる賃金、給与
不課税
創業費に含まれる登録免許税、印紙税等の租税公課
不課税
創業費に含まれる支払利子、保険料
非課税
解約料
予約の取消し、変更等に伴って支払うキャンセル料、解約損害金
不課税（課税仕入れ）
建物の賃貸借契約の中途において、解約した場合に支払うキャンセル料
不課税（課税仕入れ）
逸失利益の損害賠償金部分と解約に伴う事務手数料部分の両方が含まれている（区分されていない）ゴルフ場のキャンセル料（予約金の没収）の支払い
不課税
リース取引に係る解約損害金等
リース物件の滅失により、リース業者に支払う規定損害金
不課税
廃業時など強制的に解約した場合に支払う逸失利益の補填のための解約損害金
不課税
ファイナンス・リースにおいて、リース物件のバージョンアップ等を図るため、リース業者と合意の下に解約する場合の解約損害金
課税（課税仕入れ）
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